経済産業省が「少子化時代の結婚関連産業のあり方に関する調査研究報告書」をまとめた。これは結婚を希望する男女に異性を紹介する結婚相談業・結婚情報サービス業のイメージ向上策として、テレビＣＭの解禁を検討課題に盛り込んだものだ。「業界のイメージ向上を通じ、業界を独身層に対する生活支援産業として発展させ、出会いの機会を増やすことで少子化対策につなげていく」これが狙いとか。

　　経産省の推計によると、結婚相談業・結婚情報サービス業の売上高は約500億1600億円規模。事業者数約4000近くあるうち約70％は個人経営ということだ。
　　また、情報のサービス機能とユーザーのニーズにミスマッチがあり、国民生活センターへのクレームや相談も年々増加し、2004年度は約2600件に達しているそうだ。絶対に料金についてのクレームも多いのだろう。それにも増して、「理想の人がいない」なんてひともあるだろうなあ。

　現時点で日本民間放送連盟放送基準では、結婚相談業・結婚情報サービス業は探偵業、興信所などとともにテレビＣＭが規制されている。そこで「テレビＣＭの解禁は業界のイメージを変えていく上での課題のひとつ」としてＣＭ解禁を提言しているのだが。
　「みんなが結婚しない」ということで結婚式場などブライダル産業もなかなか厳しい状況だ。売り上げも可也落ちている。あるホテル関係者の嘆きもよく聞く。
　　今後経産省は「結婚式のよさ」のアピールとともに少子化を食い止めるには子育て支援とともに、結婚して家庭を持つことが重要性をといていくそうだが。果たして・・・・