小泉首相が首相就任前から一貫して掲げてきた政策の郵政民営化。宮沢喜一内閣の時代には郵政官僚とこの問題で正面衝突し、官僚を支持した政務次官は辞任する騒動まで巻き起こした。小泉首相が自民党総裁選で、郵政民営化を掲げてきたことは郵政官僚にとっては悪夢以外の何者でもない。
　郵政事業は、国がやる必要など全くない。民間でできるものたのだ。巨額の郵政事業資金である財政投融資が、国債を買ったり、特殊法人に流れ、これまで監視もされずに運用されていたことが重要ポイントだ。　郵政民営化一本では何か政策として地味に思えるかもしれないが、不透明な資金の流れをストップさせることが兎にも角にも行政・財政の急所だ。
　もう、やめよう。官僚の天下り先である特殊法人に対して、無駄に金を流して官僚と役所がまるまると肥えて行くことは。しかし、国民にとって、まだ郵政民営化は政策として、永田町での政争に過ぎない感もある。
　また、自民、民主党が衆院選候補に財務省のキャリア官僚や著名人らを擁立するなかで、今日も、自民党非公認で衆院選に出馬する小林興起前衆院議員、自民党を離党した荒井広幸参院議員らが、都市型新党「日本」の結成を発表した。新党の代表に田中康夫長野県知事が就任。既に、綿貫民輔元衆院議長や亀井静香元建設相らが国民新党を旗揚げしている。それぞれの地盤が都市部、農村部と各有権者の支持を得るだろうが、いずれはひとつにならざるをえないのだろうが、こうした新党誕生の中、30日の衆院選公示に向けて、政界の動きは熱い。実に品のない言葉である　“刺客”が立つ選挙区のマスコミ報道が多いことで、ややもすれば派手な候補者の顔ぶれに我々は関心がいってしまうが、今回の選挙は「政党政治」のあり方を国民に考えさせるもの。どんな政策をとるのかをじっと冷静に見つめよう。