厚生労働省の雇用政策研究会が、女性をはじめ高齢者、若者への就業支援が進まない場合、２０３０年の労働力人口は2006年と比較して約１０７０万人減少すると発表した。あと23年後か、労働人口は5584万人に落ち込み、これは日本の経済の成長低下を招くのは言わずもがである。労働力人口は働く意思のある１５歳以上の人口で、少子化も進み１５～２９歳は、2030年には401万人も減ることになる。

　　　昨夜も某会合の席で、中学教師が「本当にみなさんが生徒が帰ったら仕事はないだろう、夏休みはまるまる一ヶ月もらえるんだろう、土日も休めていいですねと思われている」と憤懣していた。担任として受験生を持ち、それこそモンスターペアレンツの理不尽な要求にも耐えていかないとならない。随分昔の話だが銀行の人も「午後３時には帰れるのかとまともに聞かれた」とかなり怒っていた姿を思い出した。時給換算の話しになった時、教育の現場もこれでは本当にまずい！と思った。「教師になりたいという人間がいなくなってしまう？」とある１人の人が聞いた。素晴らしい教師との出逢いが切欠で、自分も教員の道に進んだ。というのだが・・・・・。その質問に対し、若い中学教師なんとも複雑な表情をした。
　　　働く意味をもう一度考えていかないと。それに本気で出産や子育てなどで一度職場を離れた女性に対する再就職支援と高齢者の雇用促進策などを具体的対策をたてないと国も滅びていく。