世界的な金融危機だ。「マンション投売り！」なんて新聞の見出しからも分かるように不動産の不況は酷い状態なのだ。大企業だって合併していくことでパイが減少していく。決して活性化でもない。
そして地方経済もまた、この不況をあおり疲弊している。全国の企業は約420万社。このうち、大企業と言われるものはどのくらいだと思われるだろうか?ほんの1％。残りり99％は中小企業なのである。しかし、この20年間で約110万社が減少しているということを聞いた。あのバブル前の1986年をピークに減少している。平均で15万社の新規開業に対して不況のあおり、また後継者難が原因で20万社以上が廃業となっているという。昨年の夏頃からの景気後退。毎年1万社の倒産というのが現実なのだ。
　　しかし、この不況の荒波に翻弄されているのが多くの地方銀行。かなりの苦境の中で今後、特に中小企業向け融資では「貸し渋り」を招くことも考えられる。日本の活力を失うということは日本経済全体を蝕みかねない状態であるのだ。こうして地銀が融資を絞り込めば、地域経済が麻痺する。資金繰り難の企業の倒産が増えることは銀行の業績悪化を招き、負の連鎖に陥っていくわけだ
　　日本の企業の大部分を占める中小企業のオーナーは「資金繰りが苦しい」ことを考えている。勿論、景気のいい企業もあるがそれは本当に一部である。疲弊していては本当に日本の元気が失われる。今月から改正された信用保険法や発足した日本政策金融公庫の情報など、少しでも中小企業の賦活に役立つ情報もある。そんな情報も知らずにね資金繰りに追われ、そしてうまくいかなければ、いやでも倒産という危機に直面せざるを得ないのた。日本の血流でもある中賞企業に対して、何をどうして行けば血流がうまく流れていくのかを考えていかないとならない。