「無駄な公共事業」について。子ども手当など家計支援の財源に充てることをマニフェストに掲げているが、小泉政権の時のあの構造改革でより減少してきた公共事業は加速度的に減少。民主党が掲げる1.3兆円分の公共事業削減が実施さるとしたら例えば建設業界各社の経営を直撃だ。経済にも響くだろうに。例えば群馬県の八ツ場ダムのように既に建設着工した公共工事を国の都合で中止、中断した場合、果たしてハイ、それでよしではなかろう。損害賠償責任もあろうが・・・・・。地域経済の疲弊は景気の足を引っ張りかねないだろうに。ん・・・困ったものだ・・・・
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