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ch01.政治 | ichikoTV - Part 23 ichikoTV

‘ch01.政治’ カテゴリーのアーカイブ

日本病

2016 年 2 月 24 日 水曜日

嘗て「イギリス病」という言葉が喧伝されたことがある。産業革命後のイギリスの歴史を紐解いてみるとあの「ゆりかごから墓場まで」ととう福祉大国を建設され、すると国民がどう変化していくのかかが分かる。

金子勝さんと児玉 龍彦さんがそれぞれの分野で纏めているが、『日本病』という本が出版されている。岩波新書。サブタイトルの長期衰退のダイナミクス・・・ありゃりゃ。

「忙しい」「忙しい」といわば、目先のことだけにひっちゃきになって、“この世で一番忙しいのは自分だ!”と思っていたら・・・まずは、この地「日本」の将来について考えてみてもいいだろう。

司法福祉公開講座のお知らせ

2016 年 2 月 19 日 金曜日

2015年度・司法福祉公開講座「罪を犯した人への支援がなぜ必要か?」─「共に生きる社会」を創るための基本命題─のお知らせです。

 コンセプト

多くの場合は加害者である「罪を犯した人」に、なぜ福祉的な支援が必要なのでしょうか?刑事司法において、社会的支援との連携が強調され、実践が進んでいます。地域生活定着支援センターや更生保護施設はもちろん、矯正施設や地方検察庁にも社会福祉士が配置され、社会復帰のための支援が着実に取り組まれています。しかし、「罪を犯した人」を受容れる地域社会では、その取り組みが進んでいるとは言い難いものがあります。(公社)東京社会福祉士会は、司法福祉委員会を中心に、強力にこの課題に関わってきました。今年度は、早稲田大学社会安全政策研究所とともに、この取組みの原点ともいうべき命題、すなわちその意義と可能性について、実践と理論の双方から学び合いたいと思います。

 

日 時2016年2月27日(土)午後1時より5時(終了後、懇親会:自由参加)

会 場早稲田大学 早稲田キャンパス 8号館106教室

    (東京都新宿区西早稲田1-6-11) 地下鉄東京メトロ東西線「早稲田駅」から徒歩5分

主 催:公益社団法人 東京社会福祉士会

豊島区南大塚3-43-11福祉財団ビル5階(TEL.03-5944-8466 FAX.03-5944-8467)

共 催:早稲田大学社会安全政策研究所(WIPSS)

     新宿区西早稲田1-6-1 早稲田大学8号館1126号石川研究室内(TEL.080-2078-1051 FAX.03-5286-1324)

企 画:公益社団法人 東京社会福祉士会/司法福祉委員会 (TEL.03-6907-0511 FAX.03-6907-0512)

 

内 容(敬称略)

□基調講演:新宿「出所者居酒屋」のめざすもの

玄 秀盛(公益社団法人日本駆け込み寺:http://nippon-kakekomidera.jp/ 代表)

一般社団法人再生チャレジ機構:http://shienkiko.jp/ 理事)

□シンポジウム:「支援」の意義と可能性

大屋未輝(国立病院機構さいがた医療センター 医療社会事業専門員・新潟県精神保健福祉士協会 会長)

木下大生(聖学院大学人間福祉学部 准教授・元日本社会福祉士会 理事)

関哉直人(弁護士/東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会 議長)

座長:藤原正範(鈴鹿医療科学大学 教授/元日本司法福祉学会 理事・事務局長)

 

対 象:社会福祉士、保護観察官、保護司等の関係者、一般市民、学生等。立場や職種は問いません。

定 員:700人

受講料:1)東京社会福祉士会の会員・保護司・学生-1000円、2)他の道府県社会福祉士会の会員-1500円、その他(一般)-2000円 (当日、受付の際にお支払いください。懇親会は別途です。)

懇親会:講座の終了後、希望者による懇親会を、大隈会館(校友会館)レストラン「楠亭」にて開催します(参加費:5000円)。参加希望者は、受講申込の際にお申込みください。

申し込み:当日、直接、会場においでください。

 問い合わせ:早稲田すぱいく(TEL.090-3108-0358(松友) E-mail:office@waseda-spike.jp )

公開シンポジウム「市民活動を政策につなげるために」

2016 年 1 月 31 日 日曜日

公開シンポジウム「市民活動を政策につなげるために」

 

■趣旨

社会的課題を解決するためには、市民ひとりひとりが社会問題の現状や原因を知り、

実態を周りの人に伝え、解決に向けた具体的な方法を考え、行動することが重要です。

そのため、NPOは現在の法制度の不十分な点を指摘し、具体的な代替案を提案して、

市民社会や政府などに対して働きかけを行う「政策提言」が役割として求められています。

本シンポジウムでは、「政策提言」に取り組んでいる団体の事例を紹介しながら、

多くのNPOが政策提言に関わっていくためには、どうすればいいのかを探っていきます。

 

■日時

2016年2月6日(土)13時30分~16時30分 (13時10分受付開始)

 

■場所

新宿NPO 協働推進センター5階501会議室 (新宿区高田馬場4-36-12)

■内容

(1)問題提起

「NPOが政策提言を行う意義とは何なのか」

安藤 雄太氏(東京ボランティア・市民活動センターアドバイザー )

 

(2)事例発表

・辻 利夫氏 (NPO法人まちぽっと 前事務局長)

・西島 香織氏(NPO法人A SEED JAPAN 事務局長)

・多田 薫氏(きょうされん 事務局長)

・堀内 葵氏(NPO法人国際協力NGOセンター 調査提言グループ担当)

(3)トークセッション

安藤 雄太氏、辻 利夫氏、西島 香織氏、多田 薫氏、堀内 葵氏

山下 馨氏(一般社団法人新宿NPOネットワーク協議会 代表理事)

ファシリテーター:樋口 蓉子氏(NPO法人まちぽっと 副理事長)

 

■参加費

500円(資料代など)

 

■定員

50名(先着順)

 

■対象

どなたでもご参加可能です。

特に、NPO団体で政策に反映したいことや意見があるが

どうすればいいのか、また政策提言という言葉は聞いた

ことがあるけど具体的にどんな活動なのかを知りたい方には、

今回のシンポジウムは参考になるテーマとなっております。

 

■参加方法

電話もしくはMAILでお申し込みください。

お名前、所属団体名(あれば)、当日連絡先を、

下記の問合せ先までご連絡下さい。

 

■主催&問合せ先

新宿NPO協働推進センター

電話:03-5386-1315

E-mail:hiroba@s-nponet.net

甘利明経済再生担当相 辞任

2016 年 1 月 28 日 木曜日

2016年1月28日。

甘利明経済再生担当相の内閣府での記者会見。

「週刊文春」報道の金銭授受疑惑の責任を取って辞任すると表明。

安倍晋三首相に辞意を伝えた。

平成28年度予算案など重要法案の審議そして、何といっても今夏の参院選に影響のことか。

 

 

罠って?

2016 年 1 月 25 日 月曜日

写真は撮られていた

録音されていた

詳細なメモがある

・・・・主要閣僚の甘利さん大スキャンダル。

「罠にはめられた」とまで言う始末。

あれあれ・・・

多分、しっかりと「決断」しないと大変なことになる予感~

要は、単なる一時的な騒ぎで、しばらくすると「おさまるよ~」ということにはならないだろうな。

「決断」の時だな。

 

インフラ・ストックの効果とは?

2015 年 10 月 21 日 水曜日

インフラというと「はいはい」という感じではあるが、これが「公共事業」となると悪しきイメージがどうもある。しかし、この公共事業というフローの積み重ねが社会資本というインフラとしてのストックになる。

今、『インフラ・ストック効果 – 新時代の社会資本整備の指針』(インフラ政策研究会・中央公論社)を読み始めている。公共事業についての再確認、社会資本整備の在り方の再確認・・・この模索。

潔さ

2015 年 10 月 20 日 火曜日

最近のニュース。何度も何度も同じ話題というか、情報を繰り返すアナウンサー。仕事とはいえ、どんな気持ちで原稿を読んでいるんですか?って、ふと訊きたくなることがある。昔は「まさか・・・」と反応したような話。が「またか!」と心の中で叫んでしまうことが多い。社会問題含めて、特に政治。今の政治家の先生たち。

人生って時に本当に嫌気がさす事がある。政治とは全く関係ないが、先般、ある方のメールの件名がなるほどねと思った。「人は短期間に変わりますねェ」とあった。ある期間、驚き桃の木!の連続をこの方と経験してきたもので・・・全てが凝縮されたタイトルだった。

あああ!潔さって?

一句ひねり出してみた。

 

 

かんかんと竹伐る音の潔さ

政治家

2015 年 9 月 23 日 水曜日

しかし、安全保障関連法の採決に先立つ本会議で暴力があったとかいろいろ問題が出てきているようだが、ニュースであの状態を見ると、溜息が出てくる。飛び乗ったり飛びかかったり。プロレスか?と思うほど。だが、山本太郎参院議員の喪服を着て安倍晋三首相らに焼香するしぐさは酷かった。政治家という世界。政治家になったその時、変容していく人間もいるのか?または、そもそも・・・そんなところなのか、何か情けなく成る事が多すぎる。

 

 

安全保障関連法 可決

2015 年 9 月 19 日 土曜日

2015年9月19日未明、安全保障関連法が参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。18日に野党は安倍内閣不信任決議案の提出などで採決に抵抗したものの自民、公明両党は否決。

安全保障関連法案

2015 年 9 月 17 日 木曜日

2015年9月17日午後、参院平和安全法制特別委員会で集団的自衛権の限定的な行使容認を含む安全保障関連法案は可決。与党側は明日までの本会議可決・成立を目指す。野党は内閣不信任決議案や閣僚の問責決議案などを提出するなど徹底抗戦する。